就労支援

1. 障がい福祉サービスとしての就労支援

障害者総合支援法の障がい福祉サービスに位置づけられる就労支援としては、以下の3つがあります。
状況に応じて、スタートラインとして適した事業所を選べばよいと思いますが、主治医や関わっているスタッフからの意見も参考にして決めることをお勧めします。
訓練によって、力と自信がついてくれば、ステップアップも可能です。

	① 就労移行支援	② 就労継続支援A型	③ 就労継続支援B型
対象	約2年間の訓練によって一般企業への就労が見込まれる方	雇用契約による就労が可能な方	雇用契約による就労が困難な方
雇用契約	なし	あり	なし
利用期間	2年間	制限なし	制限なし
賃金など	作業に対する工賃支給あり	最低賃金以上の給与支給や社会保険の加入あり 【平均給与】 月 83,551円 時給 947円 ※2022年厚生省調べ	作業に対する工賃支給あり 【平均工賃】 月 17,031円 時給 243円 ※2022年厚労省調べ

障害者雇用

障害者雇用とは、障がいのある方が一人ひとりの能力や特性に応じて障がいのない方と同じように働けるよう、企業や自治体が「障害者雇用」という制度で、障がいのある方を雇用することです。
障害者雇用促進法によって規則が定められ、それに基づいて各事業主や自治体が実施しています。

対象：原則として「障害者手帳」を所持している方が対象です。

障害者手帳には「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」（自治体によって名称は異なります）の3種類があります。
※発達障がいのある方は、精神障害者保健福祉手帳の対象となることがあります。また、障害者手帳を持っている場合は、障害者雇用の求人にしか応募できないというわけではなく、一般求人と障害者雇用の求人の両方に応募することができます。

2. 相談窓口

ハローワーク

わかものハローワーク

概ね35歳未満で、正社員（障がい者枠でない）を目指す方を対象としたハローワークです。
各都道府県に1カ所程度設置されています。

地域若者サポートステーション（愛称：サポステ）

働く事に悩みを抱えている15歳～49歳の方が利用できます。相談だけでなく、各種セミナーや就労体験、パソコンなどの職業訓練を行っているところもあり、身近に利用できます。
厚労省が各都道府県に設置しています。

障害者就業・生活支援センター

全国330カ所以上に設置されており、就労支援事業所やサービスを選ぶ支援もしてくれます。
仕事の斡旋はしませんが、ハローワークへの同行などトータルな支援を行っています。

相談支援事業所

障がいを持つ方や子どもが、障がい福祉サービスを利用するために事業所を紹介したりサービス計画を立ててくれます。
市区町村で障がい福祉サービス受給者証を実行してもらい、障がいの程度に応じた計画が立てられます。